三重県四日市市の森智広市長は11月26日、3選を決めた市長選後の初の定例記者会見に臨み、国会で議論されている「103万円の壁」の撤廃に関して記者からの質問を受け、「地方への税が減ると四日市も大変な影響を被る。そうしたことを認識したうえでの議論をしてほしい」と話した。
森市長は、壁の撤廃そのものには「四日市は産業都市であり、労働力不足のなか、撤廃はしてほしいと思う」などと述べた。しかし、地方への税が減ると、四日市市の場合、最大で約60億円のマイナスが予想されるとして、「四日市は地方交付税の不交付団体なので、これが丸々直撃すると大きな影響だ。地方自治体が窮地に陥らないように議論を進めてもらいたい」と話した。
記者からは「国から補填がないとしたら、どこまでが許容範囲か」との質問もあったが、森市長は「人口減少の時代に入り、四日市の人口が30万人を切る時が来る可能性がある。そうなると、事業所税がいただけなくなり、約40億円が減るだろう。壁の撤廃による60億とあわせると約100億円のマイナスで、こうなると、抜本的に施策を削らないといけなくなる。仮定の話をあまりしたくはないが、全国知事会からも国に注文は出ており、地方交付税の不交付団体との間でも情報を共有していきたい」などと話した。
