三重県の四日市市議会は2月24日、一般質問が始まり、公明党の中川雅晶さん、森智子さん、樋口博己さん、政友クラブの上麻理さんの4人が登壇した。医療扶助のオンライン資格確認、障害のある子と障害のない子が共に学ぶインクルーシブ教育など、質問は広い範囲に及んだ。
計画時に聞かされていれば
上さんは、一部が開通した県道四日市鈴鹿環状線新バイパスに街灯がなく、周囲が丘陵地であるため、夜歩くには相当に暗く、地域の人に不安があると指摘した。
内部地区の人たちが県に防犯街灯整備について聞くと、近くに拠点防災倉庫があるため、バイパスは災害時の緊急輸送道路に指定され、道路をふさぐ可能性のある電柱などは設置できないと言われたという。地元では、道路の性格やこうした制限があることを計画時に聞かされておらず、せめて、当時、説明があれば、道路の工事と並行して地中に電線を張ることもできたと悔やんでいるという。一方、中部電力が電柱を工夫する打開策を考えたが、いずれの策も県からは認められず、上さんは「地元はどうしたらいいのか困っている」などと説明した。
市側は、防災倉庫の位置から、いずれ緊急輸送道路になるとは予想したものの、あらためて県から説明を受けてはおらず、防犯街灯を立てることが禁止されるのは知らなかったと説明。「やむをえない一方、今後は早期に情報を得られるようにしたい」と述べるにとどまった。
この件では、同じ政友クラブの森康哲さんが関連質問をし、「このような状況の時こそ、市長が先頭に立って県に市民の願いを伝えるべきではないか」と迫った。森市長は「どういう方策があるか検討しなければいけないが、タイミングを見ながらメッセージを届ける機会を設け、少しでも解決に向けていきたい」などと答弁した。
医療扶助の資格確認はオンラインで
中川さんは、生活保護受給者が医療機関や薬局でマイナンバーカード（マイナ保険証）を提示するだけでよい「医療扶助のオンライン資格確認」の仕組みを市も導入すべきだと求めた。市によると、オンライン確認のためのシステムは市では準備が整っているものの、医療機関などの導入は5割を切っており、生活保護受給者のマイナンバー取得率も5割強ほどで、メリットはあるものの、検討すべきことも多い状況だという。中川さんは、一時的に現行の紙の「医療券」と並行して運用することも含め、導入や拡大を急いでほしいと求めた。
インクルーシブ教育、四日市でも拡大へ
森さんは、インクルーシブ教育についての市の取り組み状況を質問した。市側は、居住地での交流、学校間の交流、特別支援学校に在籍する子どもが居住地の学校にも籍を置き、交流や学習を通して互いに溶け込んでいく副籍モデル校交流などに取り組んでおり、副籍は新年度からすべての学校での受け入れを整備するなどと説明した。持続可能な運営をしていくために、手紙での交流やオンラインも活用し、無理のない形で、保護者の気持ちを大切にし、子どもたちが健やかに成長できるよう努力したいなどと答弁した。
狭あい道路の整備は防災上も重要と指摘
樋口さんは、幅4メートルに満たない道路に接する土地で家を建て替える時などに、土地の一部を市に寄付し、道路を広げる「狭あい道路後退用地事業」を取り上げ、せっかくの市民の寄付があるにもかかわらず、道路整備が進んでいないと指摘した。
市によると、昨年度は183件の寄付があるなど、補助制度の導入などもあって増えており、2年前からは関係予算を増やすなどして、徐々に道路整備を進めているとした。ただ、寄付されたあと未整備のままなのが1417件と多く、寄付から実際に整備されるまでに平均して6年程度かかっている現実があることも説明した。樋口さんは、狭あい道路は災害時の緊急車両の通行にも影響するため、整備を急ぐよう求めた。
