三重県四日市市で8月27日、8月定例月議会が始まった。2025（令和7）年度の一般会計及び特別会計、水道、病院、下水道の事業会計の各決算認定案、2026年度一般会計補正予算案などの議案30件と報告2件を上程し、森智広市長が提案説明をした。9月3日から一般質問が始まる。今定例月議会の最終日は10月2日。
市によると、決算については、一般会計の実質収支額は45.0億円（＋13.4億円）だった。特別会計全体の実質収支額は24.0億円（△3.8億円）で、いずれの会計も黒字だった。
企業会計では市立四日市病院事業が診療単価は上がったものの、薬品や診療材料の価格上昇や給与費の像などがあり、純損失26.7億円（△3.0億円）の赤字になった。資金不足は生じていないという。
市債の年度末残高は、一般会計では、消防指令システムの更新や堀川内水対策に関する市債発行により、353.6億円（＋7.2億円）となった。特別会計は6.1億円（△0.2億円）で減少したが、水道事業、市立四日市病院事業、下水道事業で事業量が増加したことから市債発行も増え、企業会計では982.4億円（＋19.8億円）と増加した。これらの結果、市全体の市債残高は1342.1億円となり、前年度より26.8億円増加した。
実質公債費比率は、過去に発行した市債の償還により、地方債の元利償還金が減少したことや、小中学校保健室等空調設備のPFI事業に関する一括支払い分の減により、準元利償還金が減少したことなどから、単年度において前年度の3.9%から3.0%に、3カ年平均では前年度の4.0%から3.4%に良化したとしている。一方、将来負担比率は、下水道事業会計の一般会計からの繰入見込み額の増加や、一般職員の人数増加や給与改定に伴う退職手当負担見込額の増加により、前年度の△11.8％から△8.7％になった。
森市長は議案の説明の中で、経常収支比率について前年度より1.3ポイント減少して85.2％となり。2024年度の中核市平均93.2%に比べると、市の財政構造の弾力性は高く、良好な水準を保っていると述べた。
