三重県の四日市市議会は9月22日、本会議を再開し、2022年度一般会計決算案など17議案を原案通り認定、可決した。この議論の中から市議会が次期予算編成に向けて2件の提言をまとめ、本会議に先立ち、森智広市長に提言した。市議会に人権施策等調査特別委員会を設置することも決めた。【再開して議案の採決などをした四日市市議会の本会議】
森市長に提言されたのは①民間プール施設の活用の拡大について②四日市市空き店舗等活用支援事業補助金について、の2件。①は、小中学校のプールの多くが築40年程度を経過し、更新するには1件あたり約1億1200万円が必要になる。夏の暑さが異常化し、屋外プールが使用できない状況も生まれており、提言は、学校のプールのあり方を検討し、民間委託の拡大に向けた調査研究を進め、段階的に実施することなどを求めている。
②は、四日市商店連合会に加盟した組織がある商店街や、高度経済成長期に郊外に建設された住宅団地の空き店舗を活用し、新規出店者を支援して、にぎわいを創出することを図った事業。提言は、コロナ禍で生活様式が変わった今、この支援方法が効果的なものかどうか、過去の実績を分析し、商店街の活性化に資する支援のあり方について評価検証を行うべきだとした。
人権施策等調査特別委員会は、さまざまな人権施策について、市議会としてしっかり考えていくべきだとの考えで設置が決まったという。この日は正副委員長を決め、次回、10月18日に会議を開く予定。
本会議では、請願4件を審議し、一部で反対、賛成の討論もあったが、「子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援にかかわる制度の拡充」「教職員の欠員や不補充を速やかに解消する施策の実行及び教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める」「防災対策の充実を求める」「義務教育費国庫負担制度の充実を求める」について、いずれも賛成多数で採択された。追加提案を含む4件の意見書案として発議され、いずれも賛成多数で可決した。
