三重県の四日市市議会は9月10、11日の委員会審議を終え、この中で、教育民生委員会では、フリースクールなどを利用する保護者の負担を助成するよう求める案件が審査期限延期となった。産業生活常任委員会では市立四日市病院から経営改善の取り組みのひとつとして、入院時の個室料、各種文書料、駐車場の料金の値上げ案などが示された。11月定例月議会に関係議案を提出し、2027年10月から実施する方針。委員会審議は14日も続く。
フリースクールの多様ぶりが判断に影響
請願は、県教職員組合三泗支部などから提出された、子どもの貧困対策の推進や就学・修学支援制度の拡充を求める意見書の提出など四つの意見書提出案が採択されたあと、三重子どもの未来をつなぐ会から提出された「不登校児童生徒のフリースクール等利用に係る保護者負担への助成を求めることについて」を審査した。
委員からは、趣旨には賛同できるものの、フリースクールの形態などが幅広く、助成する場合の規定などを整理するには相当な時間がかかるなどを理由に、「現段階での採択は難しい」との意見があった。「採択して、行政側に研究を急いでもらう考え方もある」との意見もあったが、採決の結果、審査期限を延期した。期限は次の11月定例月議会の最終日となる。
休日部活動の地域展開、国は責任をの意見相次ぐ
教育民生委員会では、休日部活動の地域展開、「みんなの部活」が動き始めている中で、国費の投入が大幅に削られたことが議論された。市側からは、現在、市内に認定95クラブで16種目を扱い、9月1日時点で1800人が登録していることなどが報告された。
一方で、子どもたちを指導する地域のスポーツクラブは限られた人数で運営しており、今後、受益者負担の考え方が前面に出てくると、「お金がかかるなら行けない」という家庭が増え、クラブの運営にも影響を及ぼすことになりかねないとして、すぐれたスポーツや芸術に触れるスタート時の趣旨が曲がってしまうとの心配が語られた。
市側も、三重県や東海の市長会、教育長会などから国の予算を確保することを申し出ていることが報告されたが、委員からは「国が方向性を示したのに、あとは勝手にというようなやり方はひどい。委員会としても声を大きくあげてほしいと要望したい」などの意見が出た。
駐車料金の一部患者負担などを説明
市立四日市病院は、経営改善の重点的な取り組みなどを説明し、経費削減4億円余と収益増2億3600万円余の計6億3670万円の改善見通しを示した。職員数の見直し、病院共同購入組織、NHA（一般社団法人日本ホスピタルアライアンス）を通した診療材料一括購入などのほか、医療改革による入院患者数減を考慮しての病床数削減や駐車料金の見直しなども検討したという。
入院時の個室料は、他病院などの状況も見て、概ね10％の増額としたという。文書料は、死亡診断書や保険料請求に添付する証明書など、内容によって利用者側の応分の負担を加えた見直しをする考え。
駐車料金は、これまで外来患者は30分まで無料、駐車券処理をすればその後も無料となっていたが、これを20分まで無料、その後は12時間を限度に最大200円とするという。付き添いや一般利用については20分まで無料、その後は20分ごとに100円の料金となるという。これらによって、駐車場に関しては約6600万円の赤字が約700万円に圧縮できるという。
個室料、文書料、駐車料については、11月定例月議会で関連議案が通れば精算機増などの設備を整え、2027年10月から実施するという。
