三重県四日市市議会の各派代表者会議が1月17日あり、市議会としてハラスメントを防止していくための行動指針や、ハラスメントの申し出があった場合の対応方針の案が示された。各派で持ち帰って検討するが、きっかけになった市職員への議員のパワハラ疑惑については、「ハラスメントに当たらない」との外部調査の結論が出ており、「ハラスメントがなかったのに、ここで指針や対応方針を設けるのは納得いかない」などの意見も出された。
会議で示された行動指針や対応方針については、石川善己議長からは、今回の外部調査の結果とは別に、今後、実際に事案があった場合に議会がどう動くべきかを含め、備えておく必要があるとの考えが示された。ただ、代表者の中には、「こちらにハラスメントがなかったとの結果なのに疑問が残る」「今回の件は、市長から文書が届いて外部調査をしたわけで、その結果を議会側から文書で返答し、いったん完結させ、そこから、あらためて次の段階に進むべきではないか」「最終的にまとめるにしても、なぜ方針などをつくるのか、分かりやすくしてほしい」などの意見もあった。
提示された行動指針案は6項目あり、「ハラスメントなど非礼な行いは容認せず、個人の尊厳を重んじ、他者に威厳、敬意、礼儀を持って接する」「市民の負託を基礎とする議員の権威や影響力を認識し、これらの力は濫用しない」などの内容を記している。対応方針案は、議長あてに文書で申し出があった場合、議会事務局に文書や口頭で申し出があった場合の対応の流れを組み立てており、弁護士会の推薦を受けた弁護士など専門的知見を有する3人による第三者機関の「ハラスメント委員会」で調査することも規定している。
今回の議論は、市議会が制定した「四日市市議会ハラスメントの防止等に関する条例」を背景に、市が職員の状況調査から複数の議員と職員との7件のやりとりがハラスメントに相当する可能性があるとして、森智広市長が文書で市議会に配慮を求めたことがきっかけ。市議会は弁護士3人による外部調査を依頼し、その結果、「誤解を招く多少の注意事項はあるものの、いずれもハラスメントにはあたらない」とする内容の調査結果を得たと石川議長が説明し、森市長にも内容は口頭で伝えたという。
