東海農政局と四日市商工会議所が5月16日、農林水産物と食品の輸出促進のための連携協定を結んだ。シンガポールなどへの輸出拡大を計画的に進めてきた実績がある同商工会議所と、農林水産関係に幅広い情報をもつ東海農政局が協力することで、三重県など東海地域からの海外展開を推し進めようとのねらいだ。
協定書締結式が商工会議所であり、小川謙会頭と東海農政局の秋葉一彦局長が署名を交わした。東海農政局によると、商工会議所とのこの種の協定締結は全国的にみても珍しいという。
署名後のあいさつで、小川会頭は「共に海外販路開拓へ向かうことは意義深く、心強い。当地域の輸出拡大につながるよう努め、地域経済へ貢献したい」などと話した。秋葉局長は「農産物や食品の海外展開は、2030年の目標が50兆円とも示されている。四日市商工会議所が、全国で唯一、輸出事業計画を立てて輸出促進に取り組んでおり、今回の協定締結が輸出の拡大に寄与するものと信じている」と期待を述べた。
四日市商工会議所は会員数が約4200で、四日市市外にも会員をもつ。これまでは、シンガポールや中国を中心に輸出促進に取り組んできたといい、柑橘類やメロン、シャインマスカットなどの商品で実績を積んでいるという。
両者は今回の協定締結で取り組みを深めていくが、商工会議所によると、6月にシンガポールからレストランチェーンのバイヤーを招いた商談会、10月には中国の百貨店の担当者を招いての商談会を計画しているという。
