三重県四日市市は7月25日、第4期四日市市環境計画（四日市市地球温暖化対策実行計画）を改定し、森智広市長が定例記者会見で発表した。地球温暖化への対策を強化している国際社会や国レベルの動きに合わせ、温室効果ガスの排出削減計画を大幅に上方修正した。【削減目標の上方修正を説明する森智広市長＝四日市市役所】
市の環境計画は2021年～2030年を計画期間としているが、市はすでに国、三重県、企業などと四日市コンビナートのカーボンニュートラルについてのグランドデザインを発表し、その具体化に向けて動き始めている。このため、市の環境政策のマスタープランともいえる計画の改定を急いでいた。
森市長の説明によると、市域としての取り組みの強化のため、2030年度を目標年度とした温室効果ガス排出量を、改訂前の2013年度比16％削減から、改訂後は同年度比47％削減へと大幅に目標を引き上げた。この実現のため、四日市コンビナートの水素、アンモニアなどの利活用を進め、EVバスやFCV（燃料電池自動車）などの導入支援などを進める。
また、市役所自らも、改訂前は2030年度に2013年度比20％減としていた目標を2016年度比50％削減へ引き上げた。公共施設、土地、ため池などに太陽光発電システムなどを導入、公用車を電動車に転換し、クリーンセンターの燃料も二酸化炭素の排出量が少ないものに転換していくという。
森市長は「公害を経験した四日市市だからこそ、この分野ではリーダーシップをとって取り組みたい。コンビナートのカーボンニュートラルの議論でも企業の意識が高く、気運が高まっている。市民のみなさんにも関心をもってもらえるよう、まずは市が姿勢を示していきたい」などと語った。
