「令和8年熊本地震」の被災地を支援しようと、三重県の四日市商工会議所女性部が8月11日、近鉄四日市駅北口の「ふれあいモール」で災害義援金の募金を呼びかけた。地震発生から2週間がたつも、不自由な避難生活は続いており、買い物などで行き交う人たちの協力も多かった。
女性部の稲垣和美会長らメンバーのほか、家族や夏休みで遊びに来た孫たちも手伝いに来て、総勢30人余で「ご協力ください」などと呼びかけた。メンバーが手作りした「くまモン」を描いた募金箱やパネルを手に、午後1時から1時間ほど協力を呼びかけた。
女性部が災害被災地への募金を始めたのは2011年3月の東日本大震災がきっかけで、新型コロナウイルスで募金活動が難しくなる前の2019年3月以来の募金の呼びかけだという。稲垣会長は「災害はどこで起きるか分からない。できるだけのことをしたいと思います」などと話した。
2016年の熊本地震や2024年の能登半島地震の時には、被災地の名産品などを買って、女性部の会議の時のおみやげに使ったりもしたという。東日本大震災の時は被災地の商工会議所まで義援金を届けたが、今回の熊本では商工会議所の態勢が整っていないこともあり、寄せられた義援金は日本赤十字社を通して被災地に届けるという。
四日市商工会議所女性部は1971（昭和46）年、女性経営者・事業者が互いに勉強しあい、向上しようと発足したとされる。現在は約80人の会員がいるといい、ふだんは勉強会やサークル活動などで地域への貢献をめざしている。
