大手半導体メーカーのキオクシアが四日市工場に造った第7製造棟（第１期）の投資、稼働が全国、三重県の産業にもたらす経済波及効果を百五総合研究所が推計した。その結果、2030年度までの10年間で見込まれる経済波及効果は全国で11兆4542億円、うち三重県で7兆2254億円となる見通しになった。
百五総合研究所は、2024年度のあらたな設備投資が経済産業省から「特定半導体生産施設整備等計画」に認定されたことで、さらに、今後の生産拡大と県内経済への影響に期待がかかるとしている。
百五総合研究所によると、第7製造棟（第1期）の建設投資と設備投資による経済波及効果は全国が1兆4147円、県内が2319億円。稼働に伴う経済波及効果が全国10兆395億円で、県内が6兆9935億円。県内の波及効果は電子部品、電力・ガス・熱供給、運輸・郵便、化学製品、商業、不動産、金融・保険など幅広い。
その他の経済効果として、県内で、関連産業の企業の工場新設などの投資が生まれており、推計を上回る経済波及効果が見込めるという。また、四日市工場の従業員数が、第7製造棟着工年度の2020年度末から竣工年度の2022年度末までで約900人増えているとして、関連産業の新増設に伴う新規雇用も含めての県内の雇用創出に寄与していると分析している。
