三重県四日市市議会の中小企業振興基本条例調査特別委員会が11月5日開かれた。特別委としての実質的な審議のスタートで、条例で規定すべき事項について意見を交わした。加納康樹委員長は「私の気持ちとしては、来年の2月議会に条例案を上程するくらいのスピード感で審議を進めたい」と話した。
この日の審議では、条例制定の理念を大切にする意味で前文を設けることや、条例名には「中小企業」だけでなく、「小規模企業（小規模事業者）」を含めるべきではないか、などの意見が交わされた。災害時に事業が継続できるよう、備えについての記述を求める意見もあった。条例制定と並行し、戦略プランや中小企業振興のための審議会もつくりたいとする考えも示された。次回の特別委開催は11月19日の予定で、できるものから条例文も書き上げていくという。
昨年12月の市議会一般質問で、加納市議が中小企業憲章の理念を受け継ぐ中小企業振興基本条例を四日市市でも制定すべきではないかと質問した。市側は、四日市市の産業構造から大企業も含めた検討が必要で、市の最上位の方針である総合計画に中小企業振興施策は定められているため、総合計画に基づいていくとの考え方を答弁した。このため、市議会が発議するかたちでの条例づくりをめざして議員政策研究会での研究が始まり、具体的な条例案づくりへ向けての特別委員会が設置された。
