三重県の四日市港管理組合は12月11日、霞ヶ浦地区のコンテナターミナル付近の商港区の一部を「脱炭素化推進地区」に指定した。この指定は全国の港湾で初の事例だという。指定によって、脱炭素化に向けた水素・アンモニアの置き場などの施設を整備することも可能になるという。
管理組合によると、四日市港では、環境問題などに対応していくため、カーボンニュートラルポート形成計画を進めており、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や、水素・アンモニウムなどの受け入れ環境の整備などをめざしている。
今回の脱炭素化推進地区の指定は、2022年12月施行の改正港湾法で可能になったといい、構築物の用途規制を柔軟に設定できる。工業港区では可能だった危険物置き場などの建設は、従来は商港区ではできなかったが、同推進地区の指定をすることで、地区内であれば、脱炭素化推進の目標の達成に役立つ施設（危険物置き場を含む）の建設が可能になるという。
三重県、四日市市やコンビナート企業などの検討では、水素やアンモニア、バイオディーゼルなど将来のエネルギーの需要が高まることが注目され、新エネルギーに対応した施設などの必要性が議論されていた。
