あいちフィナンシャルグループ（あいちFG、本店・本社とも名古屋市）と、三十三フィナンシャルグループ（三十三FG、本店・松阪市、本社・四日市市）は9月10日、名古屋市内で記者会見を開き、今年5月に発表した経営統合の基本合意を解消すると発表した。統合持株会社の方向性についての見解の相違があり、この9月に予定していた最終契約の締結は困難であるとの認識に至ったという。
同日夕、名古屋市内のホテルで共同の記者会見を開いた。あいちFGは伊藤行記代表取締役社長執行役員、三十三FGからは道廣剛太郎代表取締役社長が出席した。両FGが発表した「経営統合に関する基本合意の解消について」の文書によると、この日開いた両社の取締役会で、両社間の合併による経営統合に関する2026年5月13日付の基本合意書を解除することについて決議したという。
解消の理由については、2027年4月1日をめどとした本経営統合に向けて統合準備委員会を設置して諸条件について協議してきたが、統合持株会社の方向性などについて両社間で見解の相違があったという。
記者会見でも、伊藤社長が「合併後の方向性に見解の相違があり、困難との認識に達した」「期待に沿うことができず、おわび申し上げる」などと話したという。現時点では、それぞれの自立した経営体制が最善との判断があったともいわれる。
一方で、基本合意解消を伝える文書では「基本合意は解消となりますが、引き続き、両社は地域経済・社会への貢献や、お客さまの課題解決に資する取組みなどについて連携を図ってまいります」「本経営統合に関する基本合意の解消に伴う両社の業績への影響はございません」とのコメントも添えている。
