三重県農業共済組合（河上敢二組合長）と四日市市が9月20日、「災害時の協力に関する協定」を締結した。大地震などの時に、組合が農家の自宅や農業施設の被害情報などを自治体に提供し、農家の生活再建に欠かせない行政の手続きが円滑に進むようにと考えた。全国の共済組合の中では三重県が最初に取り組みを始めたといい、年内には県内全29市町との協力関係を整えたいという。
津市、鈴鹿市、桑名市、熊野市、多気町とは18日に協定を結んでおり、四日市市が6番目。四日市市役所での締結式には、河上組合長の代理で、代表監事を務める鈴鹿市の末松則子市長が出席し、森智広市長と協定書を交わした。
災害後の生活再建では、保険金請求や見舞金給付などに罹災証明書が必要で、その発行には被害認定調査が必要になる。この調査に時間を費やすと、生活再建に大きな影響が出るため、共済組合が加入者の農家の建物や栽培施設の損害評価などの情報を自治体に提供し、全体の作業を迅速に進めてもらおうとのねらいだ。
組合によると、四日市市での共済加入者の建物などは約2000で、園芸施設が200余となっているという。森市長は「協定を結ぶことができ、うれしいことです。大きな地震の可能性もある地域なので、農家の生活を守るために、今後も連携をお願いしたい」などと話した。
