国税・地方税のキャッシュレス納付を広げようと、三重県四日市市の三十三銀行本店で6月9日、四日市税務署などがその便利さを伝える店頭キャンペーンを開いた。キャッシュレス納付の比率は全国や東海地方の平均に比べて三重は低めだといい、事業所にも大きなメリットがあることを伝えた。
税務署と金融機関が協力して店頭キャンペーンを開くのは、四日市市、菰野町、朝日町、川越町の四日市税務署管内では初めて。同10日には北伊勢上野信用金庫の本店でも開く。
三十三銀行本店営業部の店内では、キャッシュレス納付を勧めるのぼり旗を置いた相談窓口が開設され、事業所の担当者らが納付の疑似体験をしながら説明を聞いていた。事業所では給料の源泉所得税などの納付手続きが毎月あり、銀行窓口に来ていると労力はかなりに。キャッシュレス納付を利用することで、ほかの仕事に力を振り向けられるという。
四日市税務署管内では今年1月、行政機関や民間団体、商工会議所、商工会、金融機関が共同で「国税・地方税のキャッシュレス納付推進宣言」をした。今回のキャンペーンは、その具体化への行動のひとつで、それぞれの団体も会報などで選択を呼びかけているという。
四日市税務署などによると、キャッシュレス納付の利用比率は、概ね、全国平均で40％台半ば、東海4県で30％台半ばだが、三重県は30％台初めと、やや低めだという。
