企業版ふるさと納税を活用した優良事例として、三重県四日市市が地方公共団体部門で内閣府特命担当大臣（地方創生担当）から表彰された。地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用促進を目的に、国が表彰している。カーボンニュートラルをめざす四日市市は、路線バスにEVバスを導入するために、費用の一部に企業からの寄付金を活用した。
市によると、表彰式が1月16日に東京であり、森智広市長が出席して表彰状を手にし、事例発表もした。選考委員からは「カーボンニュートラルといった、まちのビジョンが明確で、企業版ふるさと納税というと企業と自治体のマッチングというイメージがあるが、自治体側から事業を企画して企業に提案しているという点が新鮮だった」などとするコメントが贈られた。
地方公共団体部門では、静岡県伊豆市、愛知県豊田市、鳥取県日南町も表彰され、ほかに企業部門で3社が表彰された。
四日市市の試みは、事業名が「コスモ石油株式会社＋三重交通株式会社＋三岐鉄道株式会社＋四日市市 共創によるカーボンニュートラル事業」となっている。三重交通と三岐鉄道の路線バスにEVバスを導入するために市が補助金を交付し、その費用の一部に、コスモ石油からの企業版ふるさと納税による寄付を活用した。今回の表彰の対象になった2024年度は、三重交通、三岐鉄道がそれぞれ1台を導入したが、今後も台数を増やす計画だという。
導入したEVバスの車体には「GREEN YOKKAICHI FOR THE FUTURE CO2排出ゼロをめざして、今、できることから」という啓発スローガンやロゴデザインをあしらっており、バスが市内を走ることで、市のカーボンニュートラルの取り組みを周知できるようになっている。（記事中の写真は四日市市提供）
